特許庁
専攻を活かせる
- 化学系
- 農学系
- 機械系
- 情報系
- 建築・土木・都市工学系
多様な専門性を有した理系人材が、知的財産分野から日本経済の発展に貢献
企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。例えばグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失うことや、逆に特許侵害で巨額の賠償金を請求されることもある。
極めて重要性の高い知的財産領域で、特許法をはじめとする産業財産権を所管して日本経済の発展を知的財産の面から支えてきたのが特許庁だ。同庁における特許審査官は、特許の審査・審判業務に従事するとともに、知的財産に関する施策の企画立案、国際業務、法整備、スタートアップ支援等に携わり、日本の技術開発や産業の発展に寄与してきた。
その特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。自身の専攻で培った専門性をベースに先端技術を含む知識のアップデートに努め、「知的財産制度を通じて日本経済の発展およびイノベーション促進に貢献したい」という志を持った理系人材のエントリーを特許庁は待っている。


特許庁の募集情報
- 27卒採用 国家公務員総合職(技術系、特許審査官)
- 設立
- 1885年(特許庁の前身である専売特許所設立)
- 事業内容
-
産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度の総称)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。
特許庁は、[1]産業財産権の適切な付与、[2]産業財産権施策の企画立案、[3]国際的な制度調和と途上国協力の推進、[4]産業財産権制度の見直し、[5]中小企業・大学等に対する支援、[6]産業財産権情報提供の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。 - 代表者
- 特許庁長官 小野 洋太
- 従業員数
- 2,800人(令和6年度定員)
- 本社所在地
- 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
- 事業所
- 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
- 理系が活躍している部門・職種
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◯特許審査官
特許審査官は、審査官・審判官として特許の審査・審判業務に従事するとともに、行政官として特許庁の内外で、特許に関する施策の企画立案、国際業務、法整備等に携わります。 - リンク
・こんなところに理系部署《国家公務員》
https://rikeinavi.com/guide/department_05_civil_servant- 企業URL
- https://www.jpo.go.jp/
- 動画