企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。例えばグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失うことや、逆に特許侵害で巨額の賠償金を請求されることもある。

極めて重要性の高い知的財産領域で、特許法をはじめとする産業財産権を所管して日本経済の発展を知的財産の面から支えてきたのが特許庁だ。同庁における特許審査官は、特許の審査・審判業務に従事するとともに、知的財産に関する施策の企画立案、国際業務、法整備、スタートアップ支援等に携わり、日本の技術開発や産業の発展に寄与してきた。

その特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。自身の専攻で培った専門性をベースに先端技術を含む知識のアップデートに努め、「知的財産制度を通じて日本経済の発展およびイノベーション促進に貢献したい」という志を持った理系人材のエントリーを特許庁は待っている。