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商社やマスコミ（放送、出版、広告）といった“文系就職”と思われがちな業界でも、理系が活躍していたり、理系を採用したいと考えている企業は少なくありません。精密機器、化学製品、医薬品など幅広い商材を取り扱っている商社では、各領域で理系の専門知識を活かせるシーンがありますし、マスコミでも放送機材を取り扱う技術職やITエンジニアを必要としています。その他にも、技術系情報誌やテクニカルライターといった理系の専門知識を活かせる仕事があります。
株式会社日本政策金融公庫
「政策×金融」政策金融機関の業務を体験
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、『政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。』を使命に掲げる政策金融機関だ。民間金融機関が行う金融機能を補完し、日本経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者や、日本の食を供給する農林漁業者など、日本を支えるあらゆる分野の人々を、政策金融という手法で支えている。 「政策金融の的確な実施」という基本理念のもと、自然災害からの復興支援や日本経済発展のための対応に力を注いできた日本公庫。小企業・創業企業等向け融資を担う「国民生活事業」、農林水産業・食品産業向け融資を担う「農林水産事業」、中小企業向け融資を担う「中小企業事業」の３事業が長年培ってきた専門性とノウハウを活かし、三位一体となって日本経済の成長･発展に貢献すべく、これからも日本公庫の挑戦は続いていく。 日本公庫では、IT部門に代表される情報システム関係の部署や、リスク管理分野の領域で理系の専攻分野を発揮することが可能。それ以外にも多種多様なお客様に対して融資を行う日本公庫では、様々な領域の理系人材を歓迎している。
- インターン
- インターン
- 政策金融機関業務体験ワークショップ《全学年対象》
森北出版株式会社
新しい科学・モノづくりの出発点となる専門書を生み出す
情報、電気・電子、機械、土木、建築、数学、物理学など、幅広い理工学分野の専門書を手がけている森北出版。「情報の質」と「独自性」にこだわり、実践的で体系化した質の高い情報を次代の科学や技術を担う読者に届け続けている。 編集者は文系というイメージを持たれがちだが、同社では理系の専門性を幅広く活かすことができる。第一線で活躍する研究者や技術者の方々とパートナーとして関わりながら、書籍の企画立案をはじめとするあらゆる工程で、創意工夫や思いを込め一冊の本を形にしていく仕事だ。自身の専門外分野も担当するため、分野にとらわれず俯瞰したいと考えるジェネラリスト思考の方にとっては、好奇心を刺激される魅力的なフィールドといえるだろう。進路の選択肢を広げたいと考える方は、ぜひ注目してほしい。 森北出版では、新卒採用を積極的に行っている。編集者は全員が理系出身で、博士が50％、修士と学部卒がそれぞれ25％ずつ在籍しており、研究室のような雰囲気の中で専門性を高めることができる。科学技術の発展に貢献できるやりがいのある仕事に挑戦してみたいと考えている理系学生の応募を、同社は待っている。
- 28卒採用
- インターン
- インタビュー
- インターン
- 理工学系専門書出版の企画・編集職（1dayインターンシップ）《28卒対象》
- 28卒採用
- 理工学系専門書の企画・編集
気象庁
自然と向き合う。明日を守る。
気象・海洋・地震・火山などの自然現象を常に監視し、観測・予測・情報提供を通じて国民の生命・財産を守る気象庁。全国に広がる緻密な観測網と長年蓄積された膨大なデータ、そして高度な演算能力を誇るスーパーコンピュータを用いた数値予報技術を基盤に、自然災害の軽減や交通安全の確保、産業の発展に直結する情報を社会へ発信している。 同庁では理系人材の専門知識が多様なプロジェクトを支えている。例えば、気象学・物理学・数学系は、流体力学や物理法則に基づく数値予報モデルの高度化、シミュレーション技術の研究、台風や豪雨の予測精度向上などを担う。また、情報科学やデータサイエンス分野では、人工衛星や地上観測データを用いた高度な解析、AIを活用した革新的な予測手法の研究開発。さらに、電気・電子・通信工学系の知見は、気象レーダーや各種観測機器、それらを支える通信システムの整備・運用などを通じて、24時間365日の監視を可能にする強固な技術基盤を支えている。 近年は気候変動の影響による災害の激甚化や局地的豪雨の予測精度向上といった課題に対し、産学官や国際連携を通じたより高度な科学技術の導入が求められている。専門性を社会課題の解決にダイレクトに結びつけ、安全な社会を構築するフィールドが気象庁には広がっているのだ。
- 28卒採用
- 28卒採用
- 国家公務員総合職技術系、国家公務員一般職技術系
総務省
国家の基盤と人々の暮らしを支える総務省
日本の国家基盤と国民生活の安定を支える重要な行政機関であり、幅広い機能を担っている総務省。その管轄分野は多岐にわたり、国の基本的な行政制度の管理・運営、公的統計の総合的な品質向上に向けた取組の推進、地方自治制度の企画、消防・防災への対応や、情報通信技術（ICT）を活用した様々な政策の推進など、国民生活の根幹に関わる業務を担っている。 少子高齢化や地方間格差の拡大、国際競争力強化といった様々な課題に対応すべく、総務省は行政改革や政策評価、地方分権改革、地方税財源の充実、地域活性化、安全・安心な社会基盤の確保に取り組んでいる。特に政策立案（Evidence-based Policy Making）を支える公的統計の整備、防災・減災対策、国土強靭化、ICT産業の国際競争力向上や地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、幅広い施策を通じて社会経済システムの改善や改革を進めることで次世代における新たな発展基盤の構築を図っている。 総務省のこれらの取組みには数学、物理、情報工学など、幅広い理系領域の専門知識が必要であり、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めている。理工系の専門性を活かし、国民の生活を支えるために新たな挑戦をしたいと考える人々にとって、魅力的なフィールドといえるだろう。
- 28卒採用
- 27卒採用
- 28卒採用
- 統計行政（総合職事務系（理工系））、消防行政（総合職（行政職、研究職））、情報通信行政（総合職技術系）
- 27卒採用
- 統計行政（総合職事務系（理工系））、消防行政（総合職技術系）、情報通信行政（総合職技術系）
株式会社Z会
「百の聴講より一の実践」を刻み、教育のDXで未来を切り拓く
1931年の創業以来、「最高の教育で、未来をひらく。」というグループ理念を追求し続けてきたZ会。「難関大合格を目指すならZ会」と評される圧倒的な実績を誇り、1974年以降の東大合格者数累計No.1（※）を維持するなど、日本の教育を牽引する老舗にしてイノベーターだ。 同社の根幹にあるのは、創業者 藤井豊が提唱した「百の聴講より一の実践」という徹底した実践主義だ。単に知識を授けるのではなく、添削指導を通じて「自ら考え、調べ、表現する力」を養う。この教育方針は時代と共に進化を遂げ、現在は通信教育、出版、教室、アセスメント、公民連携の5事業を展開。幼児から社会人まで、人生のあらゆるステージで「本物の学力・思考力」を届ける総合教育企業へと発展を遂げている。 近年、同社はサービスのデジタルシフトを強力に推進中だ。AI技術を活用した個別最適化学習やデジタル添削による早期フィードバックなど、伝統的な教育ノウハウと先端テクノロジーの融合に挑んでいる。 この変革期において、理系素養を持つ人材の活躍フィールドは多岐にわたる。数学・物理・化学・生物といった理系科目の高度な教材開発をはじめ、学習アプリ設計や、教育に関する膨大なデータ分析、アルゴリズム実装など、教育の質を科学的に高める役割が期待されている。 ※自社調べ。1974～2024年度の累計で、公表されている他塾の合格実績と比較。
- インターン
- インターン
- 教育業界や企業の研究に役立つ！Webセミナー《全学年対象》
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
確かな技術と情報が支える、「くらしの安全」と「未来への挑戦」
身の回りの製品事故の原因究明、大型蓄電池の安全性評価、新規化学物質の審査、産業を支える微生物資源の保管・提供、各種認証機関の審査――これらは製品評価技術基盤機構（NITE）の業務のほんの一部だ。 NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、国の法令執行や政策を技術面から支援。確かな技術力と信頼性の高い情報を武器に、「製品安全」「化学物質管理」「バイオテクノロジー」「電気安全評価」「適合性評価推進」の5分野において、くらしの安全と未来への挑戦を支えている。 多岐にわたるミッションを完遂するため、国家公務員一般職の全技術区分から多様なバックグラウンドを持つ人材を広く採用。様々な理系の専門性を活かして社会に貢献できるフィールドがNITEにはあるのだ。 また、ワークライフバランスの充実にも注力しており、在宅勤務やフレックスタイム制など、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進。女性活躍を証明する「えるぼし認定」の取得や、男性職員の育児休業取得率85％（令和4～6年度実績）など、誰もが安心して長く活躍できる環境が整っている。 国家公務員という立場から、確かな専門技術を手により良い未来を切り拓く。技術を活かして社会に貢献したい理系人材の挑戦をNITEは待っている。
- 28卒採用
- インタビュー
- 28卒採用
- 国家公務員一般職（大卒程度） 全技術区分・行政区分・教養区分
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
国内トップクラスの事業規模を誇る組織で、日本中の安心を数理から支える。
JA共済連は、保有契約高約210兆円を誇る国内トップクラスの共済団体だ。「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を通じて日本中の組合員・利用者に安心と満足を届けることを使命としている。JA共済連の事業形態は相互扶助を基本理念とする協同組合であり、一般的な保険会社とは一線を画す。利潤追求を目的とせず、地域社会や農業の持続的発展への貢献に取り組んでいる。 社会環境が複雑に変化する現代において、JA共済連は協同組合の精神を基盤としつつ、保障制度の充実を図るとともにデジタル技術の積極的な活用を進めている。具体的には、ビッグデータ分析やオンラインサービスなどを通じて事業の高度化を推進し、組合員・利用者へより質の高いサービス提供を目指している。 これら事業を支えるのが、数理領域の専門職であるアクチュアリーだ。同職は数理の専門家として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を根幹で支える重要な役割を担う。その業務は、生命保障と損害保障の双方におけるリスクを高度に予測し、保障制度設計や掛金率（保険料率）の算出、さらには事業の健全性検証と多岐にわたる。 JA共済連では、商品開発、経営管理、リスク評価など、組織運営の中枢を担う幅広い分野での活躍フィールドが広がっている。高度な数学・統計の知識を駆使し、社会に確かな安心を届ける仕事は、大きなやりがいを得られるはずだ。
- 27卒採用
- インターン
- イベント
- インターン
- アクチュアリーインターンシップ、JA共済連の「事業」を知る1dayインターンシップ（全国域総合職向け）《28卒対象》
- 27卒採用
- 全国域総合職／アクチュアリーコース
防衛省
技術の知識と行政官の広い知見を駆使し、不変の使命を担う日本の「最後の砦」
国際情勢が混迷を深め、未知の脅威が次々と生まれるこの時代。国防の最前線は宇宙やサイバーなど、かつてない領域へと広がっている。その最前線に立ち、望ましい安全保障環境を創出することで日本の平和と独立を守る「最後の砦」。それが防衛省・自衛隊だ。 約25万人が多様なフィールドで活躍する力を結集し、政策立案から現場での任務遂行まで、不変の使命を胸に複雑化する課題に挑み続けている。変化を恐れず歩みを進める中で、一人ひとりが紡ぐ無限の可能性が明日を切り拓いていく。 防衛省の総合職技術系は、駐屯地・基地などの防衛施設や戦闘機・護衛艦といった防衛装備品など、日本の平和と安全を支える物的基盤を安定的に確保するため、政策の企画・立案を主導している。具体的には、防衛施設を対象として政策の企画・立案や建設工事、基地周辺行政などを実施する「施設系技官」と、防衛装備品の取得や防衛生産・技術基盤の維持・強化に資する政策、諸外国との防衛装備・技術協力などを担う「装備系技官」という2つの職種が存在している。 いずれも関わる業務は幅広く、国際的な取り組みから国内の産業政策まで多岐にわたる。防衛施設や防衛装備品に関する固有の技術や最先端の専門的な知見に触れながら、新たな分野への理解力や応用力を培い、拡大を続ける安全保障領域に挑戦できる仕事といえるだろう。
- 28卒採用
- 27卒採用
- 会社説明会
- 28卒採用
- 総合職技術系（施設系／装備系）
- 27卒採用
- 総合職技術系（施設系／装備系）
日本銀行
日本経済の最適解を導き出す理系の力
日本銀行は1882年の設立以来、日本の中央銀行として「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの使命を担ってきた。営利を目的とする民間企業とは異なり、その行動原理は「公共性」にある。具体的には、日本で唯一の「発券銀行」として現金を供給するほか、経済の体温計とも言える物価の安定を図る「金融政策」の立案、さらに「銀行の銀行」として決済システムの安全性を確保し、金融機関の健全性を維持している。中長期的な視点から日本経済の礎を築き、人々が安心してお金を使える環境を維持することが日本銀行に課せられた役割なのだ。 これら高度な公共的任務を遂行する上で、理系人材の専門性は不可欠な武器となっている。国内外の膨大な統計データを用いた経済・金融情勢の緻密な分析や、複雑な社会課題を読み解く統計作成業務には、データサイエンスや統計学の知見が欠かせない。また、デジタル社会を支える大規模な決済インフラの設計・開発や、最新のIT技術を用いた業務効率化には、コンピュータサイエンスの専門力が求められている。 自ら仮説を立て、数理的なアプローチで論理的に最適解を導き出す理系特有のセンスは、変化の激しい現代の金融環境において、政策の客観性を担保する重要な鍵といえるだろう。多様なバックグラウンドを持つ理系人材の数理的素養が日本の未来を支えているのだ。
- 27卒採用
- 27卒採用
- 総合職、特定職（業務分野特定タイプ）、特定職（専門分野特定タイプ）、一般職
ゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックスの最大の資産は優秀な人材
世界でも最も伝統ある金融機関のひとつであるゴールドマン・サックス。その創業は1869年にさかのぼり、金融業界において長きにわたり確固たる地位を築いてきた。 長い歴史を持つ同社を支えているのは、「多様性」と「チームワーク」であり、幅広い専攻分野から多種多様な背景、経験を持った人材が集まる。その多様性の中で、チームを組み個人のスキルや専門知識を仲間同士で補完することで、大きな相互作用を起こし、最高のパフォーマンスを発揮している。こうしたチームワークは社員一人ひとりに深く浸透しており、刺激的で充実感ある職場環境が生み出されている。それゆえ、社員の育成には惜しみない情熱を注いでおり、特に新入社員には様々なトレーニングプログラムが用意され、入社前は会社の補助による語学研修、入社後も業務に必要なスキルを身につけるための研修プログラムが綿密に組まれている。 同社には、論理的思考力と知的好奇心を持ってアクションを起こせば、120％の実力を発揮できる環境が整っている。自分のポテンシャルを信じ、この世界でプロフェッショナルになりたいと挑戦していく志のある人なら、ぜひ飛び込むべき会社だ。
- インターン
- インターン
- ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、アセット・マネジメント（オルタナティブ投資）部門、証券部門、投資調査部門、投資銀行部門、オペレーションズ、コントローラーズ部門《28卒対象》
原子力規制委員会
理系の専門性や知見が人と環境を守る力になる
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故。その教訓を踏まえ、原子力規制委員会は設置された。「二度とあのような事故を起こしてはならない」原子力規制委員会はこの強い決意を胸に、科学・技術的根拠に基づいて日々「安全」を追求している。「原子力規制」という「人と環境を守る力」を通じて安全な社会を実現するために、理系人材が積み重ねてきた知識や知見を必要としている。 原子力規制委員会は、「原子力発電所の規制」だけではなく、「原子力利用の安全性・セキュリティに関する規制」「原子力災害対策・放射線の監視に関する政策立案」、「核拡散防止に関する取組」、「放射線利用に関する規制」「原子力の安全に関する研究活動」など、幅広い業務に取り組んでいる。 組織名称から「原子力分野の専門知識がないと活躍できない」と思われがちだが、原子力施設はあらゆる分野の技術が集まって成り立っているため、様々な分野の科学・技術的な知識が不可欠。原子力規制委員会は幅広い分野の専門性を活かせる職場であり、かつ研修制度も充実していて多岐にわたる分野を学べることから、多様なバックボーンの人材を歓迎している。理系の専門性を活かし、国家公務員として、「人と環境を守る」仕事に取り組んでみてはいかがだろうか。
- 28卒採用
- 27卒採用
- 28卒採用
- 国家総合職・国家一般職・研究職／全部署
- 27卒採用
- 国家総合職・国家一般職・研究職／全部署
財務省
庁舎と未来を築く
健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理などを所管する財務省。同省は効率的で持続可能な財政への転換を図ることで民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指し、少子高齢化やグローバル化といった経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制を追求していく。 多様な職員一人ひとりを大切にし、風通しが良く、効率的で実行力の高い組織が一丸となり、適正・公平な行政を通じて様々な関係者と協働しながら質の高い政策を作り上げている財務省。国民、納税者、さらには将来世代の視点に立って、これからも社会の持続可能性を広く検討していく。 同省では建築・土木系、機械系、デジタル・電気・電子系の財務技官を積極採用しており、同職は財務省本省が管理する施設の維持管理を担っている。財務省本省が管理する庁舎や国家公務員宿舎の改修や修繕をはじめ、空調設備や電気設備等の維持管理などを自らの手で行うことで、技術職の専門集団として、全職員が安心して職務を遂行できるよう施設の整備に取り組んでいる。工事の設計・積算から監督まで一貫して担当できるのが特徴で、幅広い業務経験を積みながら自らのスキルを磨きたいという理系人材を待っている。
- 28卒採用
- 27卒採用
- 28卒採用
- 一般職技術系
- 27卒採用
- 一般職技術系
特許庁
多様な専門性を有した理系人材が、知的財産分野から日本経済の発展に貢献
企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。例えばグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失うことや、逆に特許侵害で巨額の賠償金を請求されることもある。 極めて重要性の高い知的財産領域で、特許法をはじめとする産業財産権を所管して日本経済の発展を知的財産の面から支えてきたのが特許庁だ。同庁における特許審査官は、特許の審査・審判業務に従事するとともに、知的財産に関する施策の企画立案、国際業務、法整備、スタートアップ支援等に携わり、日本の技術開発や産業の発展に寄与してきた。 その特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。自身の専攻で培った専門性をベースに先端技術を含む知識のアップデートに努め、「知的財産制度を通じて日本経済の発展およびイノベーション促進に貢献したい」という志を持った理系人材のエントリーを特許庁は待っている。
- 27卒採用
- インターン
- 会社説明会
- インターン
- 特許庁サマープログラム《全学年対象》
- 27卒採用
- 国家公務員総合職（技術系、特許審査官）
株式会社 東北薬理研
社会と医薬品をつなぐ治験コーディネーター業務
株式会社東北薬理研は医薬品開発分野において、医療機関における様々な治験関連業務を支援するSMO（治験施設支援機関） だ。同社は地域密着型のSMOとして臨床試験を遂行し 、科学と倫理の両面から信頼される治験業務を提供してきた。2023年には東京オフィスを開設し、関東エリアにおける業容拡大に邁進している。 SMOは適正で円滑な治験が実施できるよう、治験に関わる医師や看護師、事務局の業務支援を通じて、スタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援している。そのSMOの現場で活躍しているのは治験のノウハウを有した専門職「治験コーディネーター（CRC）」だ。 開発薬の実用化を目指し、最終段階における人体への安全性を確認する「治験（Clinical Research）」をあらゆる面から調整（Coordinate）する職業で、頭文字を取って「CRC」とも呼ばれている。CRCは、円滑な治験を実現するために医療機関・製薬会社・患者の間に立って治験に関わるサポートを行うことが求められている。医療従事者、製薬会社のモニターらと関わりを通じて、様々な薬や疾患などへの視野が広がり、自身の成長を実感できる仕事といえるだろう。 同社では入社時点での医薬品に関する知識は不問。業務知識は入社後に身に付けられる環境が整っているため、「医薬品開発に貢献したい」という意欲のある理系専攻の人材を幅広く歓迎している。
- 27卒採用
- 27卒採用
- 治験コーディネーター（CRC）
株式会社ディンプス
ゲームで世界に感動を、人をもっと楽しませたい
全世界で1億人以上のユーザーに楽しまれている『ドラゴンボール レジェンズ』をはじめ、『ソードアート・オンライン フラクチュアード デイドリーム』など、数々の人気ゲームを開発してきたゲーム会社、ディンプス。創業者・西山隆志氏は、初代『ストリートファイター』の開発者として知られ、設立当初から長きにわたり高い信頼と実績を築いてきた。2025年に創業25周年を迎えた同社には、「世界を楽しませたい」という共通の想いを持つ多様なクリエイターが集い、国内外へ向けて高品質なコンテンツを発信し続けている。 ディンプスにおける理系人材の活躍フィールドは広く、ゲームプログラミングなどの制作業務に加えて、開発環境やインフラの整備といった基盤構築にも力を注いでいる。グラフィクスライブラリや独自のゲームエンジンの開発、サーバープログラムの設計、ネットワーク構築など、裏側から技術面でプロジェクトを支える重要な役割を担っている。理論と感性の両方が求められるゲーム開発の現場では、論理的思考力やシステム設計力といった、理系ならではのスキルが随所で活かせるだろう。 スピード感ある開発環境の中で実践的なスキルを磨き、自ら手がけたプロダクトが世界中のユーザーに感動を届けるという手応えと達成感を得られるのが、ディンプスにおける仕事の魅力だ。最先端のIT技術を武器に、次世代のゲーム開発を切り拓く理系人材の挑戦をディンプスは待っている。
- 27卒採用
- インターン
- インターン
- ゲーム業界研究サマープログラム《全学年対象》
- 27卒採用
- エンジニア、プランナー、デザイナー
株式会社IMIC
あらゆる業界の「安全」と「品質」を支える検査分析の総合商社
株式会社IMIC（アイミック）は、食品・化学メーカーをはじめ、建設・製造・旅客業など幅広い分野において検査・分析サービスを提供する「検査分析の総合商社」だ。750社以上の検査ラボと連携し、全国2,100社超のクライアントに2,300項目以上の検査メニューをワンストップで提供する「日本の安心を支える縁の下の力持ち」として、業界を問わず高い信頼を得ている。 特に、食品検査・環境調査・建設不動産分野において豊富な実績を有し、栄養成分やアレルゲン、ウイルス検査などの食品安全分野、土壌汚染・排水測定・アスベストなどの環境分析、さらに建物設備点検やドローン調査まで、多様なニーズに対応している。こうした広範な分野をカバーできることこそ、IMICの大きな強みである。 理系出身者の活躍フィールドも多岐にわたる。化学・物理・生物などの出身者は分析業務で、建築・工学系の出身者は建設不動産分野の調査・評価業務で、専門性を存分に活かせるだろう。その他の専攻も歓迎しており、専門領域を問わず基礎から学べる研修体制を整えている。理系としての素養があれば多様な専攻の人材が第一線で活躍できる環境がある。 現在、9年連続で増収を達成し、2028年の株式上場、そしてアジア№1総合検査センターを目指して挑戦を続けているIMIC。社会の安心と未来を、検査分析の力で支える──その一員として、ともに未知を探求して成長し続けられる仲間をIMICは待っている。
- 27卒採用
- 会社説明会
- 27卒採用
- 技術営業職、コンサルタント職、総務・営業アシスタント職
株式会社麻生
「社会システム変革への貢献」をミッションに掲げ、日本・世界で挑戦を続ける
1872年の創業以来、炭鉱業からインフラ開発、医療、教育、人材開発へと、時代とともに事業を進化させてきた株式会社麻生。「地域社会への貢献」という創業以来の志のもと、社会の変化に対応しながら、世の中に新しい価値を提供してきた。 株式会社麻生は、「社会システム変革への貢献」をミッションに掲げ、医療関連事業や不動産関連事業を中心に幅広い事業を展開。福岡を拠点に、日本全国、さらには海外へとビジネスを広げ、地域社会の発展に貢献し続けている。 株式会社麻生では、医療機関の運営を通じて長年にわたり病院経営のノウハウ蓄積しており、同社の「医療関連事業」ではその知見を外部の医療機関にも展開。単なるコンサルティングにとどまらず、実行力を伴う病院経営支援を推進することで、医療の質向上と健全経営の両立に取り組んできた。 「不動産関連事業」では、麻生グループが保有する広大な不動産資産を活用し、賃貸マンション、オフィスビル、工場など多様な施設を管理・運営。既存資産の価値最大化に努めるとともに、海外不動産の取得にも積極的に取り組み、事業の可能性を広げてきた。 株式会社麻生における理系の活躍フィールドとしては、医療関連事業における病院コンサルティング、不動産関連事業での不動産取得や投資業務、経営支援関連事業でのグループ会社向けコンサルティングやM&A業務など、多岐にわたる。 地域に根差し、「良質な医療サービスを届けたい 」、「安心して暮らせる街をつくりたい 」といった価値提供に貢献したいという理系学生のエントリーを同社は待っている。
- 27卒採用
- 27卒採用
- 総合職【理系ナビ特別エントリー】
一般財団法人 電力中央研究所
電力・エネルギー分野の研究開発で日本や世界をリードする学術研究機関
電力中央研究所（電中研）は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業会社が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の抜本的な解決を図るべく、広域な技術の研究開発に取り組んでいる。 脱炭素化へ向けた世界的な動きは加速しており、社会は大きな変革期にある。その中で電中研は、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、その実現に向けた取り組みを進めている。脱炭素技術の開発に加え、エネルギーの新しい利用のあり方や供給の強靭化に関わる研究を推進し、得られた知見を社会実装することで電気事業や社会の発展に貢献することを目指している。 そんな電中研を支えているのは、幅広い分野の専門性を有した研究者達だ。電中研では、電気や原子力専攻だけでなく、多岐にわたる領域の研究者が約650名属しており、そのうち博士号取得者は400名を超える。電気、情報通信、機械、化学、原子力工学分野などを核とする「エネルギー産業技術研究」や、土木・建築、環境分野を中心とした「自然・環境科学研究」、さらには経済学、経営学、法律学などの「社会科学研究」に関して、各研究拠点を形成し、電力を筆頭としたエネルギーに関する基礎研究から実用化研究まで幅広く取り組んでいる。新卒採用においても、電中研は各領域の学生を歓迎しており、エネルギー社会の未来に貢献したいという学生との出会いを期待している。
- 27卒採用
- インターン
- インターン
- 研究職（研究テーマごと）
- 27卒採用
- 研究職、事務職【理系ナビ特別エントリー】
厚生労働省
国民の安心・安全のために幅広いフィールドに挑む
社会保障政策と労働政策を一体的に推進し、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」の実現に取り組む厚生労働省。理系出身者を積極的に採用し、中でも「働く人の安全と健康の確保」については、「総合職技術系」と「労働基準監督官」の職員が活躍している。 総合職技術系のメインフィールドは労働安全衛生行政であり、働く人の安全と健康を守る施策の立案に取り組む。日本の産業競争力を支える「ものづくり人材の育成」も重要なミッションであり、機械、電気、建築土木から調理に至る様々な領域の技能者の育成や評価を行う。また、外国人労働者が適切に働ける制度づくり、在外公館や国際機関（ILO）などの外国勤務、介護ロボットの開発といった先端技術と接する業務など、総合職技術系の活躍フィールドは広がり続けている。 労働基準監督官は、あらゆる企業に立ち入り、賃金、労働時間、安全管理などに法令違反がないか確認し、必要な指導を行うこと（立入調査）が主な職務。工学、建築、土木、機械、化学等の専門性の高い知識に加え、労働災害の発生現場を調査して効果的な再発防止を指導するには筋道立った論理的な思考力が必要なことから、理系学生を積極的に採用している。 「理系の思考を活かし、よりよい国民生活を実現したい」「専門分野以外にも果敢に挑戦したい」そんな想いに共感する理系人材を厚生労働省は待っている。
- 27卒採用
- 27卒採用
- 総合職技術系、労働基準監督官
金融庁（Financial Services Agency）
理工系のセンスを活かし、日本経済のかたちを創る
“金融は経済の血液”という例えになぞらえると、金融庁の任務は“経済の心臓を動かす”ことだといえる。 金融庁の最大のミッションは、金融の機能を充分に発揮させ、経済の安定化・活性化を図り、それによって国民一人ひとりの幸せに貢献すること。金融は、私たちが生活するためのインフラであり、社会のあらゆる経済活動の基盤といえる。金融システムを設計・運用することは、すなわち、日本経済を創り上げていく、ということにほかならない。 近年、ITや金融工学の発展が、金融をより高度化・複雑化させ、経済・社会の様相を変化させてきた。そうした時代の中で、金融行政も一層の進化が求められている。そこでは理工系の学問を専攻してきた学生が培ってきた思考力、分析力や創造力が必要とされている。 日々グローバルに進化を続ける金融・金融行政の最前線で、若手職員のうちから新たな課題に取り組める金融庁では、幅広い視野と専門性の両方を身に付けられる場が用意されている。理工系出身の職員がチームの中心となって法律を改正したり、留学して経済学の博士号を取得したりするなど、様々なフィールドで成長し、金融行政の第一線で活躍することが可能だ。
- 27卒採用
- 27卒採用
- 事務系（総合職、一般職）