国家の基盤と人々の暮らしを支える総務省

日本の国家基盤と国民生活の安定を支える重要な行政機関であり、幅広い機能を担っている総務省。その管轄分野は多岐にわたり、国の基本的な行政制度の管理・運営、公的統計の総合的な品質向上に向けた取組の推進、地方自治制度の企画、消防・防災への対応や、情報通信技術（ICT）を活用した様々な政策の推進など、国民生活の根幹に関わる業務を担っている。 少子高齢化や地方間格差の拡大、国際競争力強化といった様々な課題に対応すべく、総務省は行政改革や政策評価、地方分権改革、地方税財源の充実、地域活性化、安全・安心な社会基盤の確保に取り組んでいる。特に政策立案（Evidence-based Policy Making）を支える公的統計の整備、防災・減災対策、国土強靭化、ICT産業の国際競争力向上や地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、幅広い施策を通じて社会経済システムの改善や改革を進めることで次世代における新たな発展基盤の構築を図っている。 総務省のこれらの取組みには数学、物理、情報工学など、幅広い理系領域の専門知識が必要であり、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めている。理工系の専門性を活かし、国民の生活を支えるために新たな挑戦をしたいと考える人々にとって、魅力的なフィールドといえるだろう。

• 28卒採用
• 27卒採用

技術の知識と行政官の広い知見を駆使し、不変の使命を担う日本の「最後の砦」

国際情勢が混迷を深め、未知の脅威が次々と生まれるこの時代。国防の最前線は宇宙やサイバーなど、かつてない領域へと広がっている。その最前線に立ち、望ましい安全保障環境を創出することで日本の平和と独立を守る「最後の砦」。それが防衛省・自衛隊だ。 約25万人が多様なフィールドで活躍する力を結集し、政策立案から現場での任務遂行まで、不変の使命を胸に複雑化する課題に挑み続けている。変化を恐れず歩みを進める中で、一人ひとりが紡ぐ無限の可能性が明日を切り拓いていく。 防衛省の総合職技術系は、駐屯地・基地などの防衛施設や戦闘機・護衛艦といった防衛装備品など、日本の平和と安全を支える物的基盤を安定的に確保するため、政策の企画・立案を主導している。具体的には、防衛施設を対象として政策の企画・立案や建設工事、基地周辺行政などを実施する「施設系技官」と、防衛装備品の取得や防衛生産・技術基盤の維持・強化に資する政策、諸外国との防衛装備・技術協力などを担う「装備系技官」という2つの職種が存在している。 いずれも関わる業務は幅広く、国際的な取り組みから国内の産業政策まで多岐にわたる。防衛施設や防衛装備品に関する固有の技術や最先端の専門的な知見に触れながら、新たな分野への理解力や応用力を培い、拡大を続ける安全保障領域に挑戦できる仕事といえるだろう。

• 28卒採用
• 27卒採用
• 会社説明会

ソニーグループの技術と金融サービスの融合で、ダイレクト損保の頂点へ

「他人のやらないことをやる」というソニーグループの精神を受け継ぎ、常に創造と革新にチャレンジしながら、お客様のニーズにマッチした「新しい顧客価値の創造」に挑み続けて来たソニー損害保険。同社はダイレクト型損害保険において”22年連続売上NO.1”を達成。お客様に合理的で質の高い保険商品を提供し、安全で安心できるパーソナルライフの実現に貢献することを目指している。 ソニー損保は、ソニーグループが保有するAIやセンシング、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーを活用した運転特性連動型自動車保険を開発・販売。ダイレクト型損保のリーディングカンパニーとして業界の成長を牽引するべく、自動車保険の成功モデルの横展開推進や、顧客体験の最大化、ソニーグループのもつテクノロジーの活用を積極的に推進していく。 同社はアクチュアリー関連部門およびIT・システム部門で理系人材を積極採用しているという。新商品やシステムの開発および企画業務を担う両部門では一定の経験を積んだのち、希望に応じて他部門へ異動し、前部門で培った専門性を経営、企画分野等の他領域で活かせる幅広い活躍フィールドが広がっている。

• 27卒採用

世界最高水準の総合エンジニアリング技術

有史以前より人類の文明に寄与し、今日も広範囲な産業を支える“鉄”。日鉄エンジニアリングは国内初の製鉄所建設に携わり、“鉄”の製造技術、プロセス技術、加工技術、熱・防食・溶接・鋼材などの要素技術における世界トップクラスの水準を誇っている。 近年、同社は製鉄プラント領域を飛び出し、環境負荷の低減・省エネ対策・地域社会にも貢献しており、環境ソリューション領域では、ごみを溶融して再資源化するプロセスを実用化。エネルギー領域では顧客ニーズに合致したトータルエネルギーソリューションを提案。海洋領域では国内外で海洋インフラ建設などを請け負い、羽田空港D滑走路建設にも参加。2024年1月に商業運転を開始した北海道石狩湾新港洋上風力発電所の建設プロジェクトにも参画している。建築・鋼構造領域では、建築総合請負のほか特殊鋼構造物の設計・施工を世界で手掛けており、同社の技術力は国内外からの注目度も高い。 同社が手掛けるプロジェクトに一つとして同じものはなく、クライアントごとに受注後から納品までのEPCプロセス（設計 engineering、調達 procurement、建設 construction）をオーダーメイドでプランニングし、各フェーズのプロフェッショナルたちが一気通貫で付加価値を生み出してる。 日鉄エンジニアリングの強みは多様な事業領域とビジネスを創り出す力であり、それを支えているのは多様な専門性を有した理系人材たちだ。機械、電気、化学、衛生、建築、土木、情報など、広域な活躍フィールドがあり、近年ではデータサイエンスやAIを活用したDX推進など、理系人材の活躍の場は広がり続けている。

• 会社説明会

「売れる」の未来を 『カガク』する

企業のマーケティングにデータサイエンスのアプローチを活用することで、成果の最適化に取り組んでいるFUTUREWOODS。自社開発のプロダクトの営業支援サービスである『FutureSearch』と『SalesRadar』を運営しており、東証一部上場の大手企業から中小企業まで、3,000社以上の幅広いクライアントに採用されている。 さらに進化を加速させる情報技術を最大限に活用しながら、マーケティング・営業の領域に存在する問題を段階的に解決していきたいというのが、FUTUREWOODSのビジョンだ。AI技術を活用した多面的な企業データベースや、セールス推進やマーケット分析に必要な様々なソリューションの独自の仕組みを構築しているという強みを生かし、その結果として世の中の営業やマーケティングに関わるすべての人の「不」の解消にIT技術を駆使して取り組んでいる。 同社のソリューションを支えているのは、データ解析、機械学習、ディープラーニングからWebのフロントエンドとバックエンドの開発といった幅広い技術領域だ。Webのフロントエンドとバックエンドの開発スキルに加えてデータサイエンス領域にも知見があり、エンジニアとして成長したい方や、スキルを活かして社会の仕組みを変えるサービスを提供したい方、成長企業と共に自身も成長したい方の挑戦を同社は待っている。

• インターン

生命保険の未来をつくる。オンライン生保のリーディングカンパニー。

営業職員を擁さず、インターネットを主な販売チャネルとするオンラインの生命保険会社のパイオニアとして、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を掲げるライフネット生命。「複雑でわかりにくい、比較検討ができない、保険料が高い」という保険業界の課題を解決すべく、74年ぶり・戦後初の独立系生命保険会社として2008年5月に開業した。 2000年代初頭は金融業界にイノベーションが押し寄せ、ネットバンキングやコンビニATMなど金融サービスが身近な存在になった。生命保険業界にも大きな転機が訪れ、同社が提供するような24時間スマートフォンから生命保険を申し込めるサービスも当時は存在しなかった。今後もデジタルテクノロジーをさらに活用し、時代の変化に合わせて全てのサービス品質を高め続けることで常に新しい保険の顧客体験を提供するオンライン生命保険のリーディングカンパニーとして、次の時代の当たり前を創っていく。 ライフネット生命では、数理部門（アクチュアリー職）を含む総合職で理系人材を積極採用している。直近4年間で経理数理部、資産運用部、経営企画部、システム企画部、システム運用部、ダイレクト企画部、パートナービジネス事業部、団信事業部、カスタマーコミュニケーション部、お客さまサービス部、保険金部、法務部など様々な初期配属の実績がある。成長と挑戦を続ける同社に関心がある方はぜひチェックしてほしい。

• 27卒採用

リスクを科学し、未来を切り拓く

「生命保険＝文系の仕事」と考えている理系学生は少なくないかもしれない。しかし、生命保険は高度な金融工学に基づいたリスクヘッジの仕組みで構成されており、統計学や確率論、データサイエンスを駆使してリスクを計算する極めて論理的かつ数理的なビジネスなのだ。 日本生命が世の中に提供しているのは、あらゆるリスクをヘッジする「守り」の力を極めることで誰もが安心して人生において新たなチャレンジができる環境。リスクヘッジしているからこそ、人は大きな挑戦ができる―それが生命保険の本当の価値といえるだろう。 トップクラスの生命保険会社としての強みを生かし、近年はアセットマネジメント、ヘルスケア、介護、育児といったさまざまな領域へ事業を拡大。お客様に多様な「安心」を提供するとともに、職員にとっても幅広いキャリアの選択肢を提供している。 日本生命では一つの領域で専門性を磨くことも、多様な領域へ挑戦しさまざまな経験を積むことも可能となっており、金融工学やデータ解析、AIの知識など理系の強みを生かし、安定した基盤の上で自らのキャリアを戦略的にデザインすることでプロフェッショナルとして成長できる環境が整っている。リスクを科学し、未来を設計する。日本生命で金融のプロフェッショナルとしての道を歩むというキャリアを、理系学生にもぜひ知ってほしい。

• 27卒採用

電力・エネルギー分野の研究開発で日本や世界をリードする学術研究機関

電力中央研究所（電中研）は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業会社が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の抜本的な解決を図るべく、広域な技術の研究開発に取り組んでいる。 脱炭素化へ向けた世界的な動きは加速しており、社会は大きな変革期にある。その中で電中研は、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、その実現に向けた取り組みを進めている。脱炭素技術の開発に加え、エネルギーの新しい利用のあり方や供給の強靭化に関わる研究を推進し、得られた知見を社会実装することで電気事業や社会の発展に貢献することを目指している。 そんな電中研を支えているのは、幅広い分野の専門性を有した研究者達だ。電中研では、電気や原子力専攻だけでなく、多岐にわたる領域の研究者が約650名属しており、そのうち博士号取得者は400名を超える。電気、情報通信、機械、化学、原子力工学分野などを核とする「エネルギー産業技術研究」や、土木・建築、環境分野を中心とした「自然・環境科学研究」、さらには経済学、経営学、法律学などの「社会科学研究」に関して、各研究拠点を形成し、電力を筆頭としたエネルギーに関する基礎研究から実用化研究まで幅広く取り組んでいる。新卒採用においても、電中研は各領域の学生を歓迎しており、エネルギー社会の未来に貢献したいという学生との出会いを期待している。

• 27卒採用

“一生涯のパートナー”として保険業界の未来をリードする存在へ

日本初の相互会社として発足した第一生命は、より柔軟な経営戦略を実現するため2010年に株式会社化し上場を果たした。その後も2016年には持株会社体制へと移行し、商品開発・資金調達・積極的な海外進出・M&Aなど絶えず様々な挑戦を続けている。また、昨今は新規事業等の非保険領域の拡大にも挑戦し、創業以来変わらない、一生涯のパートナー「お客さま第一主義」という不変の理念のもと、「保険サービス業」への転換を図っている。 そんな第一生命グループが理系人財に期待する役割は数知れない。「生保」と聞くと、文系出身の営業職をイメージする方もいるだろう。しかし、保険料計算などに携わるアクチュアリーや長期的な不確実性を定量的に分析するクオンツ、そして昨今では、機械学習を用いたビッグデータ解析を取り入れて営業活動推進（営業モデル変革）等に取り組むデータサイエンティストなど活躍フィールドは広がり続けている。ニーズに合った商品設計や的確な資本管理、さらには中長期的な展望・分析なくしてこのビジネスは成り立たないからだ。その他にも資産運用、海外事業、アンダーライティング、IT・デジタルといった領域でも数理能力や分析力に長けた理系人財を歓迎している。 理系素養を活かしながら、プロフェッショナル人財としてグローバルなフィールドで様々なことに挑戦したいという理系学生には、無限の可能性が広がっているのだ。

• 27卒採用

理系の能力を駆使して日本の治安を守る

警察の使命は「国民一人ひとりの安全・安心を守る」ことだ。警察庁は、全国約30万人を擁する警察組織の中枢官庁として、各種政策の立案・立法作業に当たるとともに、都道府県警察の指揮監督を通じて様々な治安課題に対処している。 近年はサイバー犯罪や先端技術を利用した犯罪など、その脅威の形も変貌しつつある。スマホ決済サービスの不正利用、企業や公共機関を狙うランサムウェア攻撃、先端技術の機密情報の窃取を目的とした不正アクセスなど、サイバー犯罪への対応は喫緊の課題だ。さらに複雑化する道路交通事情や激甚化する自然災害などに対し、技術革新をもって対応していくことが求められている。 警察庁はそのような状況に対応していくために様々な専門知識を有した理系人材の採用を積極化している。「総合職技術系」は理系の素養を活かし、生活安全、刑事、交通、警備、サイバーといった幅広い部門で政策の企画立案を担うほか、第一線の現場で指揮官として活躍している。「一般職技術系」は技術をキャリアの軸として、デジタルシステムの構築やデジタルフォレンジック（犯罪立証のための電磁的記録の解析技術）などによるサイバー事案への技術的支援を通して警察活動を高度化・合理化している。 国家公務員としてかけがえのない安全・安心な暮らしを守り、社会の活性化に貢献したいという意欲ある理系人材のチャレンジを警察庁は期待している。

• 27卒採用

「政策×金融」政策金融機関の業務を体験

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、『政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。』を使命に掲げる政策金融機関だ。民間金融機関が行う金融機能を補完し、日本経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者や、日本の食を供給する農林漁業者など、日本を支えるあらゆる分野の人々を、政策金融という手法で支えている。 「政策金融の的確な実施」という基本理念のもと、自然災害からの復興支援や日本経済発展のための対応に力を注いできた日本公庫。小企業・創業企業等向け融資を担う「国民生活事業」、農林水産業・食品産業向け融資を担う「農林水産事業」、中小企業向け融資を担う「中小企業事業」の３事業が長年培ってきた専門性とノウハウを活かし、三位一体となって日本経済の成長･発展に貢献すべく、これからも日本公庫の挑戦は続いていく。 日本公庫では、IT部門に代表される情報システム関係の部署や、リスク管理分野の領域で理系の専攻分野を発揮することが可能。それ以外にも多種多様なお客様に対して融資を行う日本公庫では、様々な領域の理系人材を歓迎している。