技術系公務員

理系学生の就職先として注目が高まる技術系公務員だが、民間企業の就職活動と異なる点が多く、試験区分の違いやスケジュール、具体的な仕事内容など、しっかり調べなければわからない点も少なくない。このページでは、技術系公務員の基礎知識からその魅力まで解説する。


ゼネラリストの国家総合職、スペシャリストの国家一般職

まず、技術系の国家公務員は総合職と一般職(旧Ⅰ種、Ⅱ種)にわけられます。大まかにいって総合職は理系の知識を活かしながら国の政策を作り上げていく仕事、一般職はその政策を実行していく仕事が中心になります。地方上級公務員は、地方レベルで総合職的な仕事と一般職的な仕事の仕事両方に携わるイメージです。

技術系公務員は、業務内容別に“区分”が存在し、理系の専門分野を幅広く網羅しています。機械系から畜産・水産系まであらゆる分野の仕事が存在しているので、(図表下参照)それぞれの専攻を活かせる仕事に携わることが可能で、受験科目も各専攻にあった内容の公務員試験を受けられます。

技術系公務員の仕事を、具体的例を挙げて説明します。国家的プロジェクトとして注目を浴びているリニア新幹線ですが、技術系公務員総合職のミッションは、環境省では候補地選定にまつわる環境アセスメントの基準策定、国土交通省では工法の検討などがあります。その他には、経済産業省で行っている日本独自の工業規格JISと世界基準であるISOとの調整といった仕事があります。総合職には白衣を着て研究するといった業務はほとんどなく、ゼネラリスト的な働きを求められることが多いといえるでしょう。総合職の仕事のやりがいは、なんといっても国家的プロジェクトのようなスケールの大きなプロジェクトに携われることです。

一般職はより実務的で、先ほどのリニア新幹線プロジェクトでは工事の進行管理業務などに携わることになります。そのほか、各官公庁での公共施設の管理維持、官公庁でのリサーチ・資料作成といった仕事があり、総合職と比べるとスペシャリストとしての実務を期待される場面が多いといえるでしょう。

地方上級公務員の特色は、地方条例の立案から実行まで一通りの幅広い業務に携われること。地方の試験場・検査場で研究をしながら条例作りに携わるなど、幅広い仕事に携われる面白さがあります。

技術系公務員の試験区分一覧

国家総合職
工学区分 情報工学、電気・電子、機械、土木、建築、材料工学、原子力工学、造船工学などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:国土交通省、経済産業省、特許庁、総務省など。
数理科学・物理・地球科学区分 数学、情報工学(数学系)、物理・地球科学などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:文部科学省、厚生労働省、気象庁、特許庁、警察庁、海上保安庁など。
化学・生物・薬学区分 化学、生物、薬学、農芸化学などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:特許庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、警察庁など。
農学区分 【農業科学・水産区分】
農学、農業経済、畜産、水産、生物資源などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:農林水産省など。
【農業農村工学区分】
農業農村工学、農業土木などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:農林水産省、国土交通省など。
【森林・自然環境区分】
林学、環境系などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:農林水産省、環境省など。
国家一般職
機械職 機械系の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/国土交通省、経済産業省、警察庁など。 地方上級/全国地方自治体。
電気・電子・情報職 電気、電子、情報工学の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/警察庁、国土交通省、海上保安庁など。 地方上級/全国地方自治体。
建築職 建築系の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/国土交通省、経済産業省など。 地方上級/全国地方自治体。
土木職 土木系の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/国土交通省、経済産業省など。 地方上級/全国地方自治体。
化学職 化学系の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/経済産業省、特定独立行政法人など。 地方上級/全国地方自治体。
物理職 物理・地球科学系の専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/気象庁、国土交通省、総務省など。
農学区分 【農学職】
農学などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/農林水産省など。 地方上級/全国地方自治体。
【農業農村工学職】
農業農村工学、農業土木などの専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/農林水産省、国土交通省など。 地方上級/全国地方自治体。
【林学職】
林学、環境系のなどの専攻者が対象。
▶採用府省庁:一般職/林野庁、環境省など。 地方上級/全国地方自治体。

公務員試験対策の難易度はイメージほど高くない?

公務員試験と聞くと「試験勉強の負担が非常に大きい」「試験問題の難易度が高い」と思われる方が多いかもしれません。しかし、技術系公務員についていえば文系の試験ほど、勉強の負担は大きくありません。というのも、文系の試験の場合は自身の専攻にかかわらず経済や法律といった専門科目すべての対策をしなければなりませんが、技術系の場合は出題分野が対象となる区分の専門領域に限定されるうえ、難易度レベルとしても大学での学習内容で対応できることも多く、試験勉強の負担が比較的少なく済みます。教養試験や論述試験の出題傾向を把握して対策すれば比較的短期間での合格も不可能ではありません。試験対策に1年から半年の期間を充てられるのがベストですが、教養試験対策に重点を置き、数カ月の対策で合格したケースもあります。

国家総合職、一般職、地方上級など各種公務員の試験対策には共通する部分が多いため、併願してしっかり対策すれば、いずれかに合格する可能性は高くなります。公務員を志望しようか迷われている方も、早い時期から数的処理などの対策しておけば民間企業のSPI対策にもなるので、将来どのような道に進むことになっても損はないでしょう。

なお、例えば国家公務員総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)は、最終合格発表日から3年間は、採用候補者として有効ですので、時間のあるうちに受験しておくのもお勧めです。さらに、国家公務員総合職の技術系については、通常よりも1か月ほど早く官庁訪問ができる制度もありますので、これらの制度をうまく活用すると、研究や民間企業の選考とも両立しやすくなります。

※試験日程は年度によって大幅に変更になる可能性があります。詳細は人事院、各自治体の採用HPをご確認ください。

▼図をクリックするとPDFが開きます

技術系公務員の試験区分一覧

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