≪技術系公務員≫理系の仕事・職種研究

理系の仕事・職種研究 ≪技術系公務員(国家公務員/地方公務員)≫

技術系公務員の具体的な仕事内容や業務のやりがい、新卒採用で求められる応募資格(学部・専攻など)や採用実績のある企業などを解説します。理系が活躍できる技術系公務員の魅力とは。


技術系公務員の仕事内容とは

技術系公務員とは、理系の知識を活かして国や地方の様々な政策の立案や実施・実行を担当する公務員の総称です。公務員は国家公務員と地方公務員に分けられます。さらに、国家公務員は総合職と一般職があり、総合職が政策を作り上げていくゼネラリスト的な仕事、一般職はその政策を実行・実施していくスペシャリスト的な仕事が中心になります。

一方、地方公務員は地方レベルで国家公務員における総合職と一般職、双方の仕事に携わるイメージです。技術系公務員は業務内容別に「区分」が存在し、理系の専門分野を幅広く網羅しているため、自分の専攻を活かせる仕事に就くことが可能です。

国家公務員・総合職は「工学」、「数理科学・物理・地球科学」、「化学・生物・薬学」、「農業科学・水産」、「農業農村工学」、「森林・自然環境」の6区分、国家公務員・一般職は「機械」、「電気・電子・情報」、「建築」、「土木」、「化学」、「物理」、「農学」、「農業農村工学」、「林学」の9区分に分かれています。

地方公務員は自治体の特徴によって募集枠が変化しますが、全体的な傾向としては建築、土木、機械、電気などの区分での採用が多いようです。


各省庁におけるプロジェクト・業務例

技術系公務員が推進するプロジェクトや業務内容は業務区分によって大きく変わりますが、ここでは各省庁で技術系公務員が携わっているプロジェクトや業務の一例を紹介します。

厚生労働省は社会保障制度の課題解決に際して、数理科学を駆使した科学的根拠に基づく施策を推進するために多くの職員を採用しており、年金財政検証の数理的シミュレーション、雇用や失業に関する統計の企画・解析、医療保険制度の企画立案に不可欠な医療費の分析・将来設計などを担当しています。

総務省では国勢調査をはじめとする各種統計調査、気象庁では全国20カ所にある気象レーダーの運用、地震活動に関する資料作成、緊急地震速報の提供など、自然災害の被害軽減を目指した制度の導入に携わっています。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトの企画立案を担当することもあります。

特許庁(経済産業省外局)では特許審査官として様々な具体的案件に対して特許権の付与検討を行う審査業務のほか、特許情報の利用促進を図る情報部門、国際機関等への協力業務などがあります。


技術系公務員の仕事のやりがい

いずれの区分であっても培ってきた理系の専門性を活かし、国や地域に貢献できることが技術系公務員の魅力です。

国家公務員・総合職に関してはスケールの大きな国家的プロジェクトに携わる醍醐味があり、国家公務員・一般職はより実務的なレベルで政策を推進していくやりがいがあります。

地方公務員は地方の試験場・検査場で研究をしながら条例作りに関わるなど、幅広い仕事に携わる面白さがあります。


技術系公務員に求められる専攻・スキル・知識

機械系から電気電子、情報、化学、農学、数学、物理、建築土木、水産系まで幅広い分野の仕事が存在するため、理系のあらゆる専攻での専門性を活かすことが可能です。

採用選考に関しては国家公務員・総合職のみ、大卒者と院卒者向けの採用コースが分けられています。

実際の業務において必要とされるスキル・知識は、総合職であれば調整力や折衝力、プロジェクト管理能力、プレゼンテーション能力などに代表されるマネジメント系のスキル、一般職は担当領域に関する深い専門知識、地方公務員はその双方をバランス良く求められると考えておきましょう。

公務員試験と聞くと「難度が高い」と思われるかもしれませんが、技術系公務員に関しては文系の試験ほど難しいイメージはありません。出題分野が対象となる区分の専門領域に限定されるうえ、難易度的にも大学での学習内容で対応できることも多く、教養試験や論述試験の出題傾向を把握して対策すれば比較的短期間での準備で合格することも不可能ではありません。


技術系公務員において出身者が多い学部学科

機械系、電気電子、数学、物理、建築土木、情報、化学、農学、水産、医薬などあらゆる専攻の理系出身者が技術系公務員として活躍しています。中でも、機械、電気、建築、土木は比較的採用数が多く、技術系公務員としての活躍の場が多いといえます。

技術系公務員の採用実績がある省庁・自治体

内閣府、警察庁、総務省、消防庁、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、特許庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、全国地方自治体 など

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