企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫 ...

企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失ったり、逆に特許侵害などによって巨額の賠償金を請求されたりするケースもありえる。

日本における特許庁の歴史は専売特許条例が公布された明治18年（1885年）にまでさかのぼる。以来、同庁は特許法をはじめとする知的財産制度を所管し、日本経済の発展を知的財産から支えてきた。特許庁の中核的機能である“特許審査”をはじめ、特許に関する施策の企画立案、国際業務、法整備等に携わり、近年では特許庁からスタートアップにアプローチして円滑かつ効果的な権利取得を支援する「スタートアップに対するプッシュ型支援」（PASS）など、支援業務にも注力している。

特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。

特許庁ではこの夏、特許審査官業務の専門性の高さややりがいを体験できるサマープログラムを実施する。現場を垣間見られる貴重な機会なので、技術が好きな方や、知財に関心のある理系学生はぜひチェックしてほしい。