特許庁

「知」が尊重され、一人ひとりが
創造力を発揮したくなる社会を実現する

企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫 ...
企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失ったり、逆に特許侵害などによって巨額の賠償金を請求されたりするケースもありえる。

日本における特許庁の歴史は専売特許条例が公布された明治18年(1885年)にまでさかのぼる。以来、同庁は知的財産のうち特許法をはじめとする産業財産権制度を所管し、日本経済の発展を知的財産の面から支えてきた。特許庁の中核的機能である“特許審査”をはじめ、特許に関する施策の企画立案、国際業務、法整備等に携わり、近年では特許庁からスタートアップにアプローチして円滑かつ効果的な権利取得を支援する「スタートアップに対するプッシュ型支援」(PASS)など、支援業務にも注力している。

特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。自身の専攻で培った専門性をベースに先端技術を含む知識のアップデートに努め、知的財産制度を通じて日本経済の発展およびイノベーション促進に貢献したいという志を持った理系人材のエントリーを、特許庁は待っている。

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募集職種/部門
国家公務員総合職(技術系)(特許審査官)
仕事内容
特許審査官は、世界各国の出願人から受け付けた発明について、技術的観点、法律的観点などから厳正に審査し、独占的な権利を付与するか否かを判断することを通して、特許制度の一翼を担い、日本の技術開発を支え、産業の発達に寄与しています。
また、知的財産行政を担う行政官としても、制度運用の検討、国際的な貢献、IT化の推進など、我が国の経済及び産業の発展に資する業務に従事する機会があります。
給与
「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもので、令和6年4月1日の給与の例

◯総合職試験(大卒程度試験)合格の場合(一例)
行政(一)2-1の場合(大卒)月給 240,840円
行政(一)2-11の場合(院卒)月給 268,920円

◯総合職試験(院卒者試験)合格の場合(一例)
行政(一)2-11の場合(院卒)月給 268,920円
行政(一)2-26の場合(博士卒)月給 294,120円
勤務地
特許庁庁舎(東京都千代田区霞が関)の他、全国主要都市での勤務、海外での勤務もあります。
休日・休暇
原則として土曜日・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇があります。
福利厚生
保険制度:共済組合
扶養手当・住居手当等各種手当 等
応募資格
特許庁に入庁するには、人事院が実施する国家公務員総合職試験(技術系)に合格する必要があります。
国家公務員試験の詳細については、人事院ホームページでご確認ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html
既卒者についても、受験資格(上記HP参照)があれば、受験することができます。
雇用条件
常勤の国家公務員
募集人数
50名程度