損害保険料率算出機構

数理・工学・ITスキルを活かし、
損害保険を通じ人々の生活を支える

企業活動や社会生活のあらゆるリスクをカバーする損害保険。その損害保険を中立・公正な非営利の立場から支えているのが、損害保険料率算出機構(以下:損保料率機構)である。同団体は、「保険契約者等の利益を守り ...
企業活動や社会生活のあらゆるリスクをカバーする損害保険。その損害保険を中立・公正な非営利の立場から支えているのが、損害保険料率算出機構(以下:損保料率機構)である。同団体は、「保険契約者等の利益を守り、損害保険業の健全な発達に寄与する」という社会的な使命を果たすため、主に3つの業務に取り組んでいる。

『料率算出』では、会員保険会社等から収集した大量のデータをもとに科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて、自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供している。『損害調査』では、自賠責保険(共済)の損害調査(傷害等による損害と事故との間に因果関係があるかどうか、後遺障害がどの等級に該当するか等)を行い、その結果を保険会社等に報告している。『データバンク』では、保険に関する数多くのデータを収集・整備して料率算出や保険統計の作成に活用するとともに、様々なリスクの分析・研究も行っている。

損保料率機構では、精度の高い統計に基づく適正な参考純率と基準料率を算出し、金融庁や会員保険会社に説明できるアクチュアリー正会員を筆頭に多くの理系人材が活躍している。大量のデータを使用した統計表の作成・公表や各種調査・研究活動では、数学や統計・工学的知識、プログラミングやデータ分析のスキルが活かされており、社内インフラ(情報システム部)領域でも、ITスキルを有した理系人材を歓迎している。

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社名
損害保険料率算出機構
設立日
2002年7月1日(前身となる組織は1948年に事業開始)
事業内容
参考純率および基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、データバンク
代表者
理事長 早川 眞一郎
従業員数
1,986名 (2024年4月1日現在)
本社所在地
〒163-1029
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階
事業所
【本部】東京(新宿)
【地区本部】仙台、東京、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡
【自賠責損害調査事務所】全国に46か所
資本金
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体のためなし
売上高
非営利団体のためなし
企業の特色
前身となる組織は1948年に事業を開始しており、非営利の立場から、損害保険会社および保険契約者等を支えています。
ビジョン
私たちは、環境とニーズの変化に応じて常に改革と創造に挑戦し、社会の期待と信頼に応える唯一無二の存在であり続けます。
社風
チームワークを発揮して成果を出す業務が多いこともあり、周囲への相談や意見交換がしやすく風通しがよいです。OJT教育や専門知識を学ぶ研修もしっかり用意しており、1人ひとり自己成長していくのはもちろん、新入職員をみんなで育てています。
企業理念
私たちは、損害保険を通じ、社会を支えるインフラとして、人々の安心・安全な生活の実現に貢献します。
理系が活躍している部門・職種
アクチュアリー、料率算出業務、データバンク業務
URL
https://www.giroj.or.jp/