国土交通省

交通関係産業の発展、社会経済の活性化を推進する
国土交通行政を体験

国土交通省 航空局・自動車局・海事局の使命は、航空・自動車・海事といった交通分野の制度・ルール策定や、民間企業や研究機関が行う安全や環境に貢献する技術開発・実用化などに対して補助金や税制を活用すること ...
国土交通省 航空局・自動車局・海事局の使命は、航空・自動車・海事といった交通分野の制度・ルール策定や、民間企業や研究機関が行う安全や環境に貢献する技術開発・実用化などに対して補助金や税制を活用すること。交通にまつわる安全・環境レベルの向上を通じて、交通関係産業の発展や、社会経済活動の活性化に取り組んでいる。

航空安全行政においては、航空機自体の安全性はもとより、運行に関するソフト面 や操縦・整備を担う人材のヒューマンファクター面までカバーし、航空機の安全運航を支える仕組み作りの他、安全で秩序ある効率的な航空交通サービスの提供に関わる業務を行っている。

自動車技術行政では、交通事故の減少、地球環境保護、日本の自動車メーカーが世界で活躍できる環境整備を目指し、自動車に関わるルール作りや技術開発・普及の支援を行う。その他、国際連合の会議で日本が強みを持つ技術を中心に国際基準作りについても主導していく。

海事技術行政においては、海上交通・海上輸送の安全を確保しつつ、世界をリードする海事産業(海運・造船・舶用工業)の持続的発展のために船舶の安全性確保・向上や、海洋立国を支える技術開発やイノベーションの推進、我が国主導の国際基準策定など多岐にわたる業務を行っている。

インターンシップでは、普段は入れない施設見学や職員との座談会、政策立案体験など、国土交通行政の魅力を肌で感じられるプログラムとなっている。専門性を活かして日本の社会基盤構築に貢献したいという理系人材の参加を同省は待っている。

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社名
国土交通省
設立日
2001年1月6日
※国土交通省(国交省)は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁の統合により誕生しました。
事業内容
○交通分野(航空、自動車、海事、鉄道)の制度の企画立案・運用
○各種制度・ルールに係る国際交渉・調整、安全・環境技術の開発促進のための財政措置(補助金等)等

※本ページは、国土交通省総合職技術系業務分野[1]「自動車・船舶・航空機・鉄道の安全・環境対策及び技術開発関係、航空交通システム関係」に関する紹介です。
代表者
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
従業員数
約6万人
※行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)に定める定員
本社所在地
東京都千代田区霞が関2‐1‐3
事業所
東京都千代田区霞が関2‐1‐3
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
ビジョン
国土交通省の使命「国民の命と暮らしを守る」
URL
https://www.mlit.go.jp/