特許庁

「知」が尊重され、一人ひとりが
創造力を発揮したくなる社会を実現する

グローバル市場における企業間競争が激しさを増している環境下で、各企業がイノベーションを加速させ、成長を続けていくために不可欠といえる知的財産権の適切な取得・管理・活用を支援しているのが特許庁だ。特許庁 ...
グローバル市場における企業間競争が激しさを増している環境下で、各企業がイノベーションを加速させ、成長を続けていくために不可欠といえる知的財産権の適切な取得・管理・活用を支援しているのが特許庁だ。特許庁は、バイオ、ロボット、ナノテク、ITまで、あらゆる分野で生み出された技術・製品を、技術・法律面から厳正に審査し、独占権(特許権)を付与することで、日本における知的財産戦略を支えてきた。

特許庁のミッションは、「“知”が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する」こと。産業財産権を通じて、未来を拓く「知」を育み、新たな価値が生み出される知財エコシステムの協創に取り組むことで、技術革新だけにとどまらない新しいビジネスモデルや社会の仕組みの創出といった“イノベーション”促進に貢献している。

特許審査官の仕事は、先端技術たる発明の内容を理解し、特許法に基づいて適切かつ公正に審査(特許性の判断)を行うこと。その審査結果は、日本経済や産業に影響を与える重要なものであり、先端技術知識のアップデート、ITの活用、判決動向の把握など、多岐にわたる知識・能力が求められる。

同庁が求めているのは、知的財産に強い関心があり、日本の国際競争力強化に貢献したいと考えている理系人材。知的財産制度や関係法令に関する専門知識は入庁後の研修などで習得可能なので、関心のある理系学生は積極的に同庁の門戸を叩いてほしい。

詳細を読む

社名
特許庁
設立日
1885年(特許庁の前身である専売特許所設立)
事業内容
産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度の総称)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。
特許庁は、[1]産業財産権の適切な付与、[2]産業財産権施策の企画立案、[3]国際的な制度調和と途上国協力の推進、[4]産業財産権制度の見直し、[5]中小企業・大学等に対する支援、[6]産業財産権情報提供の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。
代表者
特許庁長官 濱野 幸一
従業員数
2,794人(令和4年度定員)
本社所在地
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
事業所
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
理系が活躍している部門・職種
◯特許審査官
特許審査官は、審査官・審判官として特許の審査・審判業務に従事するとともに、行政官として特許庁の内外で、特許に関する施策の企画立案、国際業務、法整備等に携わります。
URL
https://www.jpo.go.jp/