企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫 ...

企業価値や競争力の源泉として注目が高まり続けている“知的財産”。中でもグローバルに展開する企業にとって、特許権、商標権、意匠権といった知的財産権は重要な経営資源であり、その管理方法を誤れば模倣品の氾濫によって有望なマーケットを失ったり、逆に特許侵害などによって巨額の賠償金を請求されたりするケースもありえる。

日本における特許庁の歴史は専売特許条例が公布された明治18年（1885年）にまでさかのぼる。以来、同庁は知的財産のうち特許法をはじめとする産業財産権制度を所管し、日本経済の発展を知的財産の面から支えてきた。特許庁の中核的機能である“特許審査”をはじめ、近年では新規産業の創出に向けた知財アクセラレーションプログラム（IPAS）といったスタートアップ支援にも注力している。

特許庁が期待しているのは様々な専門性を有した多様な理系人材の力だ。特許審査官は、先端技術による発明の内容やその意義を理解し、適切に特許性を判断していくことが求められる。審査の一つ一つが、日本経済や産業に影響を与えうるものであり、その社会的意義は極めて大きい。自身の専攻で培った専門性をベースに先端技術を含む知識のアップデートに努め、知的財産制度を通じて日本経済の発展およびイノベーション促進に貢献したいという志を持った理系人材のエントリーを、特許庁は待っている。