デジタル庁

日本をアップデートする

複雑な各種行政手続、給付金の支給スピード、国や自治体との情報共有――パンデミックという緊急事態をきっかけに、日本における様々な課題が改めて顕在化した。そのような状況下で、デジタル社会形成の司令塔として ...
複雑な各種行政手続、給付金の支給スピード、国や自治体との情報共有――パンデミックという緊急事態をきっかけに、日本における様々な課題が改めて顕在化した。そのような状況下で、デジタル社会形成の司令塔として未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を強力に推進し、官民インフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指して2021年9月1日に発足したのが、デジタル庁だ。

同庁は、徹底的な国民目線からのサービス創出やデータ資源の活用、DXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現すべく、すでに取組を進めている。デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及を目指した『マイナンバー制度』、『ガバメントクラウド』、『データ戦略の推進』。国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現を目指す領域では、『マイナポータル』、『政府ウェブサイトの標準化』。その他にも国家戦略としての『デジタル人材の育成・確保』といった多様なミッションが進行中だ。

いまこそ、「日本そのものをアップデートする」好機ととらえ、快適なデジタル社会の構築を見据えるデジタル庁。変革の起点となるのはこれからのデジタル変革に関わる理系人材の力だ。日本をアップデートする—そんな、歴史に刻まれる仕事に共に取り組む仲間をデジタル庁は待っている。

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募集職種/部門
事務系(総合職/一般職)
仕事内容
デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案 等
給与
総合職(院卒)試験合格者 初任給例:月給255,600円
総合職(大卒程度)試験合格者 初任給例:月給224,040円
一般職(大卒程度)試験合格者 初任給例:月給218,640円
この額は、一般職の職員の給与に関する法律の規定によるもので、東京都特別区内に勤務する場合における、地域手当を含む2022年4月1日の給与の例です。
賞与・昇給
年2回(6月・12月)
※期末手当・勤勉手当/1年間の俸給等の約4.5月分
勤務地
主としてデジタル庁庁舎(東京都千代田区紀尾井町)
就業時間
人事院の規定に従います。勤務時間は、原則として1日7時間45分で、土日及び祝日等の休日は休みです。
休日・休暇
週休2日制、祝日、年次休暇、育児休業、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇 等
福利厚生
公務員宿舎、健康診断、共済制度 等
応募資格
国家公務員総合職試験または一般職試験に合格した方
雇用条件
常勤の国家公務員
こんな人に来てほしい
【広い視野や好奇心を持ち、意欲のある方】
情報通信技術だけでなく社会全体に対してアンテナを張り巡らし、課題を見出すことの出来る方。そして幅広い知識を吸収し、多くの関係者と意見を交わし、自らの手で各種課題に挑む意欲のある方のご応募をお待ちしております。(デジタルの知識の有無は問いません)
お問い合わせ
saiyo@digital.go.jp
応募方法
下記[詳細を見る]ボタンよりデジタル庁のウェブサイトをご確認ください。