企業活動や社会生活のあらゆるリスクをカバーする損害保険。その損害保険を中立・公正な非営利の立場から支えているのが、損害保険料率算出機構（以下：損保料率機構）だ。同団体は、“損害保険業の健全な発達や保険 ...

企業活動や社会生活のあらゆるリスクをカバーする損害保険。その損害保険を中立・公正な非営利の立場から支えているのが、損害保険料率算出機構（以下：損保料率機構）だ。同団体は、“損害保険業の健全な発達や保険事業の安定的運営”と“保険契約者の利益の保護”という社会的使命の実現を目指し、主に３つの業務に取り組んでいる。

『料率算出』では、会員保険会社等から収集した大量のデータをもとに科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使し、自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供している。『損害調査』では、自賠責保険（共済）の損害調査（傷害等による損害と事故との間に因果関係があるかどうか、後遺障害がどの等級に該当するか等）を行い、その結果を保険会社等に報告している。『データバンク』では、保険に関する数多くのデータを収集・整備して料率算出や保険統計の作成に活用するとともに、様々なリスクの分析・研究も行っている。

損保料率機構では、精度の高い統計に基づく適正な参考純率と基準料率を算出し、金融庁や会員保険会社に説明できる“アクチュアリー”を筆頭に多くの理系人材が活躍中だ。膨大なデータを使用した統計表の作成や各種調査・研究活動では、数学や統計、データ分析の知見を活かしており、社内インフラ（情報システム部）領域でも、ITスキルを有した理系人材を歓迎している。