複雑な各種行政手続、給付金の支給スピード、国や自治体との情報共有――パンデミックという緊急事態をきっかけに、日本における様々な課題が改めて顕在化した。そのような状況下で、デジタル社会形成の司令塔として ...

複雑な各種行政手続、給付金の支給スピード、国や自治体との情報共有――パンデミックという緊急事態をきっかけに、日本における様々な課題が改めて顕在化した。そのような状況下で、デジタル社会形成の司令塔として未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、官民インフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指して2021年9月1日に発足したのが、デジタル庁だ。

同庁は、徹底的な国民目線からのサービス創出やデータ資源の活用、DXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現すべく、すでに取組を進めている。デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及を目指した『マイナンバー制度』、『ガバメントクラウド』、『データ戦略の推進』。国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現を目指す領域では、『マイナポータル』、『政府ウェブサイトの標準化』。その他にも国家戦略としての『デジタル人材の育成・確保』といった多様なミッションが進行中だ。

いまこそ、「日本そのものをアップデートする」好機ととらえ、快適なデジタル社会の構築を見据えるデジタル庁。変革の起点となるのはこれからのデジタル変革に関わる理系人材の力だ。日本をアップデートする—そんな、歴史に刻まれる仕事に共に取り組む仲間をデジタル庁は待っている。