ビジネスが「ユーザ志向」で語られる社会を創る

理系ナビ読者はこれから就職活動に臨むわけですが、遠藤様はどのように就職先を決められたのですか

実は、いわゆる就職活動というものをやったことがないんです。「就活より価値がある」と考えて、大学4年生の1年間アメリカに留学したためです。帰国したのは卒業の1ヶ月前でした。当時は新卒と中途の区別もついていなかったので、本屋で見かけた中途採用向けの求人雑誌を使って、ソフトウェア開発の会社に就職しました。
就職した会社は、受託開発と言って、クライアントから渡された仕様書に基づいてプログラミングを行う会社です。そこでソフトウェア開発について猛勉強して、システムのことが分かるようになると「こうすればもっといいものが作れるのに」と感じるようになりました。ところが上司は「黙って言われたとおりのことをやればいいんだ」という。でも本当にユーザのことを考えたら、もっとほかに作るべきものがあるはずだと考えたのです。
そんなとき、会社の先輩からアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）の評判を聞いたことが大きな転機となりました。「彼らは良い物を作るためなら努力を惜しまない人たちだ」と聞き、そういう人たちと働きたいと考え、社会人2年目で転職に踏み切りました。

「ユーザ志向」という概念を重要視されるようになったきっかけを教えてください

アンダーセンコンサルティングでは技術グループに所属していました。当時は、いよいよ日本でもインターネットが広まり始めた時代です。大企業は時代に乗り遅れまいと、巨額を投じてウェブマーケティングを開始しました。私はそうしたプロジェクトにコンサルタントとして関わりましたが、「欧米で流行りだから」というだけで新しい技術を偏重するテクノロジー志向が良しとされ、思ったほど成果が出ません。というのも、ウェブの世界では全てにおいてユーザに決定権があります。企業側に強制力はなく、インターネットをどのように使うかを決めるのはあくまでユーザです。しかし実際には提供者である企業側のみの論理で構築されており、結果的にユーザが見向きもしない状態となっていたのです。
その時に気づいたのが「ユーザ志向」という概念です。
「お客様のために」「顧客志向」というビジョンを持つ企業は沢山あります。日本にある上場企業3,500社の内、大部分が理念や行動指針の中に顧客主義というのを入れています。しかし、自社のユーザがどのようなニーズを持ち、どのような行動をするのか十分に理解している企業は1割に満たないと言われています。多くの企業がユーザを知る術を持たず、目先の売上や流行にとらわれて製品やサービスを設計してしまうという現状があるわけです。
このような状況に対して、ユーザ理解を推進し、ユーザ視点に立脚した企業戦略を提案できれば、ユーザと企業の双方にとってより幸せな、より本質的なサービスを生み出すことができるのではないかと考えました。

今後の展望を教えてください

弊社は台湾と上海にオフィスを構え、海外でもコンサルティング業務を展開していますが、この数年、中国ではデジタルテクノロジーによる社会の変革が急速な勢いで進んでいます。単に便利というだけではなく、デジタルテクノロジーが形成する新しいオンラインをベースにした社会が成立し、日常生活に溶け込んでいるという状況です。
オンラインをベースにしたアフターデジタルな社会では、「ユーザ志向」が最も重要で、我々がこれまで培ってきた知見を最も活用しうる領域と考えています。日本においても、近年急速にデジタルテクノロジーが利用されるようになりました。今後ますますデジタル社会における「ユーザ志向」の重要性が高まってきます。
私たちは世界に新たな価値を提供できる企業になりたいと考えています。この志に共感し、ともに挑戦してくださる方にぜひお会いしたいです。