グローバル戦略を推進する多くのメーカーにとって、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）は極めて重要な経営資源だ。自社の知的財産を適切に管理できなければ、常に訴訟や偽造品の氾濫といったリス ...

グローバル戦略を推進する多くのメーカーにとって、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）は極めて重要な経営資源だ。自社の知的財産を適切に管理できなければ、常に訴訟や偽造品の氾濫といったリスクに晒され、継続的な事業成長は難しい。日本技術貿易（NGB）は、技術立国日本の草創期から約60年にわたって、知的財産権サービスのリーディングカンパニーとして、特許出願の支援やリサーチ、コンサルティング業務などに取り組んできた。現在では世界200ヶ国の特許法律事務所や調査機関とネットワークを構築し、国際知的財産権戦略をワンストップで支援。日本で生まれた発明を海外で特許として成立させるためのコンサルティング／サポートにおいて同社はトップクラスの実績を誇る。

その原動力は、知的財産のプロフェッショナルである知財コンサルタントだ。この仕事の特徴は、次々誕生する「最先端技術」、国ごとに異なる知的財産権関連の「法律」、業務の国際性に見合った「語学」、これら3つの知識すべてを総動員すること。その中核となるのは理系人材が蓄積してきた各領域の専門性であり、数多くの理系出身者が知財コンサルタントとして活躍している。

技術革新なくして、人類の進歩はない。知的財産を支える仕事は技術における未来基準を創ることに他ならない。知財コンサルタントは未来基準を築く当事者として、社会を、未来を変えていけるはずだ。