独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

詳細を読む

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は、前身となる日本住宅公団が発足した1955年以来、半世紀以上にわたって国の政策実施機関として、日本のまちづくりを支えている。

「人が輝く都市」をめざし、UR都市機構が力を注いでいるのは3つの事業分野だ。
具体的には、大都市や地方都市のさらなる活性化のために民間企業や地方公共団体と連携した「都市再生」の推進。約74万戸のUR賃貸住宅の有効活用と適切な維持管理による豊かで快適な「住環境」の提供。そして、被災地の復興支援や都市の防災機能強化といった「災害復興」への取り組み。

これらの事業分野において、民間事業者のみでは実現が困難な大規模国家的プロジェクトをはじめとした様々なプロジェクトに、UR都市機構は公的機関という中立的な立場から、蓄積してきたノウハウを提供している。

多彩なプロジェクトを展開しているUR都市機構では2〜3年ごとのジョブローテーションを実施しており、多様なキャリアを経験することができる。業務を通じて専門的なスキルを身につけると同時に、「経営的な視点」や「マネジメント力」といった職種の垣根を超えた総合力を養うことで、まちづくりに貢献する人材に成長できる環境がUR都市機構にはあるのだ。
募集職種/部門
・技術系総合職【建築系、電気設備系、機械(建築)設備系、土木系、造園系】
・事務系総合職
仕事内容
▼技術系総合職
 ○都市再生
  都市再生プロジェクトの企画・選定、用地取得、地方公共団体等との計画調整、
  地権者等との権利調整、設計、工事監理等の業務
 ○住環境
  UR賃貸住宅に関するストック活用・団地再生事業の企画、事業実施、
  リニューアルや保全工事等の企画、設計、工事監理等の業務
 ○災害復興
  関係公共団体との計画調整、復興計画の策定、復興市街地整備、
  災害公営住宅の建設に係る業務(設計・工事監理等を含む。)、
  地元地権者等関係者への説明
 ○郊外環境(ニュータウン事業)
  事業の組み立て、関係者との計画調整、設計、工事監理等の業務
 ○その他分野
  技術基準の管理、技術開発等に関する業務
給与
当機構の諸規定による。
平成29(2017)年度初任給(月額)実績
学部卒 203,300円
修士了 215,300円
諸手当
扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、通勤費など
賞与・昇給
昇給:年1回、賞与:年2回
勤務地
東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島その他主要都市
就業時間
9時15分~17時40分
休日・休暇
完全週休二日、祝日、年末年始、年次有給休暇(初年度から20日)、夏季休暇、特別有休休暇、育児休業、介護休業
福利厚生
各種社会保険、財形貯蓄、企業年金など
教育制度
入社時:集合研修
その他:OJT(職場内研修)、OffJT(職場外研修)及び自己啓発援助
お問い合わせ
独立行政法人都市再生機構
人事部人事課(採用担当)
http://www.ur-net.go.jp/jinji/
〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
TEL:045-650-0256(直通)
E-mail:saiyou@ur-net.go.jp